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■グループホーム(ケアホーム)全国基礎調査2009 |
| 平成21年度厚生労働省障害保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト) |
趣 旨
グループホームは障害のある人たちの「障害があっても地域の中で暮らし続けたい」という思いからスタートしました。「障害のある人たちの地域の中での普通の暮らしの実現」を目指して，各地で障害のある人と援助者，運営者，ともにグループホームの実践を積み重ね，その蓄積が国のグループホーム制度へとつながってきました。
長年続いた入所施設中心の考え方から，地域で暮らすことを中心とした考え方へと転換が図られつつあり，障害のある人たちが望んできた思いに向かって進み始めたところと言えます。
そのような中にあって，グループホームの調査は数少なく，(財)日本知的障害者福祉協会が同会に所属する知的障害者グループホームの調査を継続しておこなっていますが，精神障害のグループホームやNPO法人のグループホームも含め，グループホーム全体にわたる調査は，あまりおこなわれていません。
一方で，グループホームの大規模化の問題，夜間支援の問題，質の向上の問題等，グループホームをめぐる課題は，次々と出てきており，グループホームの実態を明らかにすることが急ぎ求められています。全国各地にグループホームが拡充されていくためには，調査によって実態を明らかにし，それに基づいて施策を検討していくことが重要なことと考えています。
グループホーム学会では，平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業助成金を受けて，多くの方々に調査内容の検討に加わっていただき，障害者グループホームを運営する全国3,165法人を対象に「グループホーム基礎調査」を実施いたしました。
私たちは，グループホームは，「地域の中」にある「普通の暮らしの場」であること，入居者自身の「自分にあった自分の暮らし」を実現できる場であることを基本的な考え方としてきましたが，支援費制度→自立支援法→総合福祉法へと制度が変化していく中で，的確な実態把握をしておくことと，制度が変わって変化しているところを，定期的に確認していくことが必要となります。
このたびの調査は，グループホーム全体の実態を定期的に把握することを目的とした第一回目の調査と位置付けております。今後，定期的に調査をおこない，変化を見ていきたいと考えています。
今回の報告書は，調査結果を第一次集約したものとなりますが，次年度以降も続けて詳細な分析をおこなう必要があると考えており，グループホームの今後を検討するに当たって，この調査を活かしたいと思います。
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目 次
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はじめに
目次
序 調査研究の目的と概要
A.法人票結果
【1】回答者と回答法人の概要
【2】GH・CHまたはその共同住居について
B.【3】建物票結果
C.【4】入居者票結果
報告を終えるにあたって
【資料】
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基礎調査2009報告書PDF |
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