障害者自立支援法や児童福祉法が改正されたり、報酬改定や総合福祉部会提言への対応が示されたり、注視すべきニュースが続々届いて来ます。
　制度の変更や報酬のあり方にしろ、要は��障害当事者の権利�≠ﾆして、個々に望む地域生活が実現するか否か、ではないかと思っています。そのための制度改正であったり、裏打ちされた財源確保でなければなりません。相談支援も、当事者の意向がより反映できる仕組みにはなるようですが…。「うちの町では、グループホームを利用する人の居宅介護利用はできません」、行政のこんな対応も聞こえています。市町村が主体となる場面が増えて行く障害福祉行政は、相談支援等を通じて、その対応の如何を真摯に質(ただ)すものともなりましょう。地域間の格差を是正するためにも。
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